最低賃金2026年の改定で人件費はいくら増える？お店の対策は電話予約の見直しから

「10月から時給を上げないといけないのは分かっている。でも、売上が同じならどこで吸収すればいいのか」。

2026年度の最低賃金が決まりました。厚生労働省のまとめでは、全国加重平均は1,177円。前年度から56円上がり、目安制度が始まってから2番目に大きい上げ幅です。10月1日から、都道府県ごとに順に新しい金額になります。

この記事では、厚生労働省の発表（2026年9月28日時点で確認）をもとに、いつから・いくらになるのかを確かめたうえで、美容室・飲食店・整体・教室などの小さなお店が、値上げだけに頼らずに人件費の増え方をやわらげる方法を、電話予約と確認電話の時間に絞って考えます。

2026年度の最低賃金は、いつから・いくらになるのか？

全国加重平均は1,177円で、47都道府県すべてで54円〜65円上がります。発効日は都道府県ごとに違い、2026年10月1日から12月2日までの間に順に切り替わります。東京都は1,280円、大阪府は1,231円で、どちらも10月1日からです。

「うちの県はいつから？」がいちばん大事なところです。主な都道府県の金額と発効日（予定）を並べます。

発効日は「県によって最大2か月ずれる」

首都圏や大阪・愛知は10月1日ですが、京都府は11月16日、熊本県・岩手県は12月1日、沖縄県は12月2日です。同じ10月でも、あなたのお店の県はまだ先ということもあります。 ただし、厚生労働省の一覧には発効日が変わる可能性があるとも書かれているので、最後は都道府県の労働局の発表で確かめてください。

上げ幅は地方のほうが大きい

引上げ額がいちばん大きいのは佐賀県の65円、次が鹿児島県の64円です。一方で東京都・大阪府などは54円。金額は都市部が高く、上げ幅は地方が大きいのが今年の特徴です。

小さなお店の人件費は、どれくらい増えるのか？

時給が最低賃金に近いスタッフがいるお店では、1人あたり1時間54円〜65円上がります。月80時間働くパートさん2人なら、東京都で月8,640円、年間で10万円を超えます。社会保険料などは別に増えることがあります。

平均の話より、あなたのお店の数字で考えるほうが役に立ちます。計算はかんたんです。

「最低賃金ちょうど」でなくても、上げざるをえないことが多い

いま最低賃金より少し高い時給で雇っているお店も、新しい金額を下回るなら上げる必要があります。さらに、新しく入った人と長く働いている人の時給の差が縮まるので、ベテランの時給も一緒に上げる判断になりがちです。増える金額は、上の例より大きくなると考えておくと安心です。

月給のスタッフも「時間あたり」で確かめる

見落としやすいのが、月給で働いているスタッフです。たとえば東京都で、月給20万円・月160時間働いているアシスタントなら、時間あたりは1,250円です。10月1日からの東京都の最低賃金1,280円を下回ってしまいます。 月給には、通勤手当や残業代など計算に入れないものもあるので、正確な計算のしかたは、お店のある都道府県の労働局で確認してください。美容室のアシスタントや、飲食店の社員の調理スタッフなど、長い時間働く人ほど注意が必要です。

値上げだけで吸収すると、お客さまの負担が増える

メニューの値上げも選択肢の1つです。ただ、値上げは来店の間隔が空くきっかけにもなります。値上げを考える前に、スタッフの時間のうち「売上につながっていない時間」を減らせないかを見ておくと、打てる手が増えます。

値上げの前に見直したいのは、どの仕事の時間か？

見直しやすいのは、電話予約を受ける・予約の確認電話をかける・キャンセルや変更の連絡に対応する、の3つです。どれも大事な仕事ですが、LINEの予約や自動のリマインドに置きかえやすく、減らしても接客の質が落ちにくい時間です。

業種ごとに、よくある「手が止まる場面」を挙げます。

電話1本は「3分」でも、手を止める時間はもっと長い

電話で予約を受けるとき、話している時間は数分でも、手を洗う、台帳を開く、空きを探す、復唱する、と前後の時間がかかります。施術や調理の途中で手が止まることは、時計には出にくい損失です。

キャンセルと変更の連絡も「時間の穴」になっている

見落としやすいのが、キャンセルや日時の変更の連絡です。電話で「来週の火曜を木曜にしたい」と言われると、台帳を開いて空きを探し、元の枠を消し、新しい枠に書き込み、空いた枠を埋めるために別のお客さまに連絡する、という作業が続きます。1件の変更が、2〜3件分の手間になることもあります。お客さまがLINEから自分で日時を変えられるようにしておくと、この連鎖が短くなります。

電話予約をどう減らしていくかは、電話予約の対応に追われているお店向けのページでも順番にまとめています。

電話予約をLINEに移すと、1か月で何時間浮くのか？

1日10件の電話対応に1件3分かかっているなら、1日30分、25日営業で月12.5時間です。そのうち半分をLINEの予約と自動のリマインドに移せれば、月6時間ほどスタッフの手が空きます。まずは1週間、件数を数えるところから始めます。

「うちは何時間か」を出すための手順です。むずかしい道具はいりません。レジ横にメモを置くだけで十分です。

月12.5時間に、新しい時給をかけてみる

東京都の新しい最低賃金1,280円で計算すると、12.5時間は16,000円です。すべてをなくすことはできなくても、半分を移せば月8,000円分の時間を、接客や次の予約につながる仕事に回せます。上で計算した人件費の増え方と並べてみると、打ち手の大きさがわかります。

「移せる件」と「残す件」の分け方

移しやすいのは、次回の予約、空き状況の問い合わせ、前日の確認、日時の変更です。残したほうがいいのは、当日の急ぎの連絡、初めてで不安が大きいお客さま、電話のほうが安心なお客さまです。全部をLINEにするのではなく、繰り返しの多いものから移すと、お客さまにも無理がありません。

明日からできる「予約の手間」を減らす手順は？

最初の1週間でやることは、LINEから予約できる入口を作る、前日のリマインドを自動にする、来店中のお客さまに一言伝える、の3つです。電話は残したまま、お客さまが自分で選べる入口を1つ増やすところから始めます。

① リッチメニューに「予約する」を置く

LINE公式アカウントのトーク画面の下に出るリッチメニューに、「予約する」「空き状況」「予約の変更」のボタンを置きます。営業時間外や施術中でも予約が入るようになるのが、電話との大きな違いです。

② 前日のリマインドを自動にする

確認電話の代わりに、予約の前日にLINEでお知らせを送ります。自動で届く仕組みにすれば、スタッフが夕方に電話をかけ続ける時間がなくなります。仕組みの考え方は予約の前日に自動で届くリマインドで紹介しています。

③ 来店中のお客さまに、LINEの予約を案内する

お会計のときに、次のように一言添えるだけで、次回からLINEで予約してくれる人が増えていきます。お店の前に貼るPOPや、LINEで送るお知らせにも使える文面です。

10月の発効日までに、お店がやることは何か？

発効日の前にやることは、金額と発効日の確認、時給と給与計算の設定の見直し、電話対応の件数の記録の3つです。発効日のあとに、記録をもとにLINEへ移す件を決めます。順番を決めておくと、忙しい10月でも手が止まりません。

最後に、今週から使えるチェックリストをまとめます。印刷してレジ横に貼っておくと、スタッフとも共有しやすくなります。

スタッフと「浮いた時間の使い道」を決めておく

電話の時間が減っても、その時間の使い道が決まっていなければ、いつの間にか別の雑務で埋まってしまいます。美容室ならカウンセリングを5分長くする、飲食店なら仕込みを前倒しして提供を早める、整体なら施術のあとの説明を丁寧にする。浮いた時間を、お客さまが次も来たくなる仕事に回すと決めておくと、人件費の上昇を売上で取り返す道筋が見えてきます。

最低賃金の対応で、気をつけることは？

いちばん大事なのは、発効日から新しい金額以上を払うことです。そのうえで、業務の見直しは「スタッフの手を減らす」ためではなく、「同じ人数で接客に使える時間を増やす」ためと考えると、お客さまにもスタッフにも無理がありません。

給与計算の設定を、発効日に合わせて変える

月の途中で発効日が来る県では、発効日の前と後で時給が変わります。給与の締め日と発効日がずれるときは、どの日の勤務から新しい時給にするかを、給与計算の担当者と先に決めておきましょう。わからないことは、お店のある都道府県の労働局に確認できます。

予約の入口を変えても、全部のお店に合うわけではない

常連さんの多くが電話予約に慣れているお店や、1日の予約が数件のお店では、急いで仕組みを変えなくてもよい場合があります。数えてみて、電話対応が月に数時間なら、ほかの見直しを先にするのも立派な判断です。

LINEの予約・リマインド・お知らせを、いまのお店でどこまで使えているかは、3分でわかるLINE活用度の無料チェックでも確かめられます。

今年の改定を「電話と連絡の時間を見直すきっかけ」にしておくと、来年の改定のときに慌てずにすみます。まずは今週、レジ横にメモを1枚置くところから始めてみてください。