持続化補助金 第20回は11月5日受付開始｜小さなお店が今月中にやる準備

「チラシを作り直したい」「予約を受ける仕組みを整えたい」。そう思いながら、費用を理由に先送りしているお店は少なくないはずです。

その費用の一部を補助する「小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉」の第20回が、2026年11月5日に申請の受付を始めます。締切は12月15日ですが、実際にはその前の12月4日が、お店にとっての本当の締切になります。

この記事では、公募要領（第8版）を読んだうえで、美容室・サロン・整体・飲食店などの小さなお店が、販促や予約の仕組みづくりにこの補助金を使うときに知っておきたいことと、10月中にやっておく準備を整理します。補助金は「出せば通る」ものではありません。向いていないお店の話も書きます。

持続化補助金の第20回は、いつから・いつまでなのか？

申請の受付は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17時までです。ただし、商工会・商工会議所に発行してもらう「事業支援計画書（様式4）」の受付締切が12月4日（金）なので、お店にとっての実質の締切はこちらです。

日程を、お店がやることと一緒に並べます。

様式4は「その日にもらえる」書類ではない

公募要領には、様式4の締切を過ぎた依頼は、いかなる理由があっても発行できないと書かれています。商工会地区では、商工会の窓口で面談をしてから発行される流れです。商工会・商工会議所の窓口は締切前に混み合うので、11月の前半には一度相談に行ける状態にしておくと安心です。

商工会地区と商工会議所地区で、窓口が分かれる

お店の所在地によって、相談先が商工会か商工会議所かが変わり、事務局のサイトも分かれています。この記事の日程と金額は、商工会議所地区の公募要領（第8版）をもとにしています。商工会地区のお店は、商工会地区の事務局のサイトで同じ内容を確かめてください。

どんなお店が、この補助金の対象になるのか？

対象は「小規模事業者」です。常時使用する従業員が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下が目安です。美容室・サロン・整体・飲食店の多くは、商業・サービス業の「5人以下」で考えます。

従業員の数え方には決まりがあります。公募要領では、会社の役員や同居の親族の従業員は「常時使用する従業員」に含まないとされています。パート・アルバイトの扱いは働き方によって変わるので、迷ったら商工会・商工会議所で確かめてください。

「販路開拓」の計画があることが前提

この補助金の目的は、お店が自分で作った経営計画にもとづく販路開拓等の取組（新しいお客さまを獲得するための売り方の工夫など）と、それと一緒に行う業務効率化を支えることです。「古くなった機械を同じものに買い替える」のような、新しいお客さまにつながらない支出は対象外です。

向いていないお店もある

採択の発表は2027年3月ごろで、交付決定はさらにその後です。「来月のチラシ代に使いたい」という急ぎの支出には間に合いません。また、費用をいったんお店が全額払い、あとから補助金を受け取る流れなので、手元の資金に余裕がないと計画が苦しくなります。

お店の販促や予約の仕組みには、いくらまで使えるのか？

補助の上限は50万円、補助率は3分の2です。かかった費用が75万円なら、補助は最大50万円という計算です。ただし、チラシやSNS広告などの広報費と、ホームページやシステムなどのウェブサイト関連費は、それぞれ補助の申請額の上限が30万円で、それだけでは申請できません。

対象になる経費と、ならない経費の例

お店の販促や予約に関係しそうな経費を、公募要領の例から抜き出しました。

LINE公式アカウントの費用は「確認してから」

公募要領には、LINE公式アカウントについての個別の記載はありません。LINEを使った予約や顧客管理の仕組みづくりを計画に入れたい場合は、どの経費の区分にあたるか、補助事業の期間の分だけになるかを、商工会・商工会議所や事務局に確かめてから計画に入れてください。この記事では「対象になる」とは言い切りません。

確認するときは、「LINE公式アカウントで予約の受付と前日の確認を自動で送る仕組みを作りたい。どの経費の区分で計上できるか」のように、何を・何のためにするのかを具体的に伝えると、答えがもらいやすくなります。LINE公式アカウントの月額の利用料をどう扱うかも、計画の金額に入れる前に、あわせて確かめておきましょう。

10月のうちに、お店は何を準備すればいいのか？

10月中にやっておきたいのは、GビズIDプライムの申し込み、商工会・商工会議所への相談の予約、販促の計画を1枚にまとめることの3つです。どれも、受付が始まってからでは時間が足りなくなりやすい準備です。

① GビズIDプライムは、今週のうちに申し込む

申請は電子申請システムだけで受け付けられ、GビズIDプライム（またはメンバー）のアカウントが必要です。公募要領には、取得に数週間程度かかると書かれています。すでに持っている場合も、登録情報が古いままなら、更新してから申請するよう求められています。

② 商工会・商工会議所に、相談の日を決めて連絡する

様式4の発行を受けるには、商工会・商工会議所に事業計画を見てもらう必要があります。電話で「持続化補助金の第20回で相談したい」と伝え、日にちを決めてしまいましょう。

③ 「誰に・何を・どう売るか」を1枚にまとめる

計画の中身は、お店自身が作ります。いきなり申請書を書くのではなく、まず次の4つをメモ1枚に書き出してください。

• いまのお客さま：どんな人が、どのくらいの間隔で来ているか
• 増やしたいお客さま：新しく来てほしい人（例：平日の昼に来られる近所の人）
• その人に届ける方法：チラシ、看板、ホームページ、予約の受け方の見直しなど
• 効率化すること：電話予約の対応や予約の確認など、減らしたい作業

この4つが言葉になっていると、商工会・商工会議所での相談が早く進みます。

見積もりを取る相手も、早めに当たっておく

採択のあとは、計上したすべての経費について見積書を出す必要があります。1件50万円（税込）を超える機械装置等の購入では、2者以上の見積もりが求められます。チラシの印刷、看板、ホームページの制作など、頼む先の候補とおおよその金額を10月のうちに調べておくと、計画の金額に無理がなくなります。

申請するときに、つまずきやすいところはどこか？

つまずきやすいのは、交付決定より前に発注・支払いをしてしまうこと、特例の条件を軽く見ること、代行に任せきりにすることの3つです。どれも、採択されたあとに補助金が受け取れなくなる原因になります。

交付決定の前に払ったものは、対象外

公募要領では、交付決定の前に発注・契約・購入・支払い（前払いを含む）をした経費は対象外とされています。採択の通知が来ても、交付決定までは1〜2か月かかる場合があると書かれています。「通ったから発注しよう」ではなく「交付決定が来たから発注しよう」の順番を守ってください。

賃金引上げ特例は、全体が交付されないリスクがある

賃金引上げ特例は、2027年4月1日から2028年3月31日までの12か月と前年同月の12か月を比べ、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増やすことが条件です。特例の要件を1つでも満たせないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されないとされています。2026年の最低賃金の改定とあわせて、人件費の見通しを立ててから選びましょう。最低賃金の改定とお店の対策は、最低賃金2026年のコラムにまとめています。

代行業者だけでは進められない

公募要領には、社外の代理人だけで商工会・商工会議所への相談や様式4の依頼をすることはできないと書かれています。GビズIDのアカウントやパスワードを他人に教えることも、利用規約に反する行為とされています。

補助金に頼らなくても、今月からできることはあるのか？

あります。補助金は採択されるかどうかがわからず、使えるのも2027年の春以降です。計画を作る過程で見えた「増やしたいお客さま」と「減らしたい作業」は、補助金の結果を待たずに、今ある道具で手をつけられます。

たとえば、電話で受けている予約の確認を、すでにあるLINE公式アカウントで送るようにする。Googleビジネスプロフィールの営業時間や写真を見直す。どちらも費用をかけずに始められます。新しいお客さまが増えないと感じているなら、新規のお客さまが増えないお店の解決策から、原因の当たりをつけてみてください。今のLINEの使い方の抜けを一覧で確かめたい場合は、LINE公式アカウント運用チェックリスト50も使えます。

計画の1枚は、補助金が通らなくても役に立つ

「誰に・何を・どう売るか」を書き出したメモは、補助金の申請のためだけのものではありません。来年の販促の予定を立てるとき、スタッフに方針を伝えるときにも、そのまま使えます。

補助金の公募要領は、回によって細かく変わります。この記事は2026年10月13日時点の公募要領（第8版）にもとづいています。申請の前には、事務局のサイトで最新の版を確かめてください。新しい情報が出たら、このコラムに追記します。